厚労省は7月31日、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」に「精神科救急医療体制整備に係るワーキングループ」の開催について示した。設置することは持ち回りで開かれた前回の検討会に提案し、了承を得ていた。今回、主な検討項目案や構成員案、スケジュールを示した。WGは8月から議論を開始し年内に取りまとめる予定だ。

検討事項案としては、▽精神科救急情報センターと24時間精神医療相談窓口の機能と役割▽精神科救急医療体制整備事業における医療機関の機能と確保▽身体合併症対応▽精神科救急医療体制整備事業と精神科救急入院料の関係─などが上がっている。厚労省が議論の基になる各種データを示すとともに、必要に応じて有識者等からのヒアリングを行い、主な検討事項を整理する。WGは8月から今年12月頃まで開催し議論を取りまとめて検討会に報告する予定だ。

構成員は次のとおり（敬称略・五十音順）。都道府県を代表する構成員は現在、調整中だ。▽小坂和誠（日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構理事）▽来住由樹（日本公的病院精神科協会）▽杉山直也（日本精神科救急学会）▽辻本哲士（全国精神保健福祉センター長会会長）▽長島公之（日本医師会常任理事）▽長谷川直美（日本精神神経科診療所協会）▽藤井千代（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域・司法精神医療研究部部長）▽松井隆明（日本精神科病院協会理事）▽山本賢（全国精神保健福祉相談員会副会長）