社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、次期診療報酬改定の基本方針策定に向けて基本認識、視点、方向性を協議した。検討を重ねて、年末に診療報酬改定の基本方針を決定する。厚労省は、改定の基本的視点として4項目を示した。

視点1は、「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」で、2024年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用される予定のため、重点課題と位置づけた。

健保連の佐野雅宏委員は「医師の働き方改革推進を重点事項とすることに違和感がある。なぜ、国が医師だけに財政支援するのか。国民の理解が得られるのか」と指摘。

日本医師会の松原謙二委員は「働き方改革の推進は喫緊の課題であり、重点項目としてくれたことに感謝している。2024年の時間外労働の上限規制を守れるよう、今から対応すべき」と述べた。