中医協の入院医療等の調査・評価分科会は９月19日、診療実績データの提出や短期滞在手術等基本料を議論した。

診療実績データの提出の義務化については、平成30年度改定でＤＰＣデータの提出を要件化する病棟を大きく拡大した。30年度改定で対象外とした回復期リハビリテーション病棟５、６と療養病棟入院基本料の200床未満についても、データに基づくアウトカム評価を推進する観点から、要件化が望ましいとの意見で概ね一致した。

短期滞在手術等基本料については、各基本料で想定した入院日数や報酬水準に齟齬がある事例が一部みられた。特に、基本料２は１泊２日を想定しているが、当該手術を実施する症例の多くは２日を大きく上回り、ばらつきがあり、算定回数も少なかった。委員からは「現実的な役割を終えた」との意見も出た。

一般病棟の「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の基準２の追加調査については、基準２のみに該当する患者の資源投入量をみると、ゼロである患者が約４～５割であるなど「急性期病棟の患者としてふさわしいか疑問」との意見が複数の委員から出た。

ただ、「医療提供がゼロというのは考えにくい」との指摘も相次ぎ、医療行為がＤＰＣデータとして記録されていない事例があるとした。