日本医師会など42の医療関係団体が参加する国民医療推進協議会（会長＝松本吉郎日本医師会会長）は10日に総会を開き、物価高騰・賃金上昇に対応するための医療・介護分野での財源確保を求める決議を採択した。トリプル改定に向けて、年末まで政府への要望活動を行う。

決議では、「長らく続く物価高騰には、一時的ではなく、恒常的な対応が必要」、「物価高騰と賃上げ、さらには日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要」として、適切な財源を確保するよう求めている。

同協議会は年末に向けて、都道府県医療推進協議会に、地域集会の開催と決議採択を依頼していく。地方議会会期中の都道府県においては、地方議員と議会に対し、意見書を国会等に提出するように要望する。12月4日には、「国民医療を守るための総決起大会」を開催する。

松本会長は、「政府では秋の経済対策と年末の予算編成に向けて議論が本格化している。国民の生命と健康を守るためにも医療・介護分野等における物価高騰と賃上げへの対応は不可欠で、財源を確保することが大変重要だ」と述べた。