自民党の政調全体会議は6日、「新しい経済政策パッケージ」案について検討し、おおむね了承した。政府・与党内の調整を経て週内にもまとめる予定。平成31年10月に予定されている消費税率10％への引き上げの財源を活用して、介護人材の処遇改善を実施する考え。

介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士に対し月額平均８万円相当の処遇改善を行う。ほかの介護職員などの処遇改善にも充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提とする。

公費１千億円程度を投じる。消費税率引き上げに伴う報酬改定で対応し31年10月から実施する。