自民党の厚生労働部会・社会保障制度調査会介護委員会は6月4日、合同会議を開催し、議員立法による「認知症基本法案」の法案審査を行うとともに、政府の「認知症施策推進大綱」案を検討し、いずれも了承した。

認知症基本法案は、自民・公明両党でそれぞれ検討してきた内容をすり合わせたもの。今通常国会に提出する予定だ。大綱も今月中にまとめられる。

基本法案は、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される社会（共生社会）の実現を図ることが目的。

政府に「認知症施策推進基本計画」の策定義務を課すとともに、都道府県・市町村による計画策定の努力義務も課した。首相を本部長とし、全閣僚で構成する「認知症施策推進本部」を設置して基本計画案を策定。基本計画は閣議で決定される。また5年ごとに見直しを図る。

基本的施策として、◇認知症の人の社会参加の機会の確保◇認知症の予防◇保健医療サービス・福祉サービスの提供体制の整備─なども盛り込んだ。施行期日は公布から６か月以内。

認知症施策推進大綱案では、認知症予防のKPI（評価指標）として「70歳台での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを設定するのをやめた。認知症の人･家族等からの意見を踏まえた。