日本医師会の今村聡副会長は、2018年７月９日に開かれた厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で、日医の医療界による「医師の働き方検討会議」の意見書を報告した。医師の時間外労働時間の上限は、「設定すること自体が難しい」と主張。法令が求める上限を規定しつつも、医師に対する特別条項の「特例」を設けることを提案した。

意見書によると、まず医師に適用する上限を省令で定め、労働時間が過度に増加することを防ぐ「歯止め」とする。目安は「脳・心臓疾患の労災認定基準（いわゆる過労死ライン）を基に設定」。その上で、基準を超えざるを得ない場合の「特例」を設ける。 特例を受ける場合は第三者機関の承認を得ることとし、目安は「精神障害の労災認定基準、海外の働き方の事例等を手がかりに、上限時間を今後検討する」とした。