日本専門医機構の寺本民生理事長は８月27日の会見で、来年度の専攻医募集について見解を述べ、東京に対して実施する定員の５％削減について、「東京のみあるいは東京と神奈川のみで完結しているプログラムを優先的に削減する」方針を示した。

専攻医数が減少傾向にある外科や産婦人科、元々医師が少ない病理や臨床検査は、今年度と同じく募集制限の対象としない。５％の調整については、「目途」であり、正確な削減数ではないとの考えも示した。