麻生太郎財務大臣は21日の閣議で、令和３年度予算の概算要求の具体的な方針を示した。新型コロナの影響で政令を改正し、例年より１カ月遅い９月30日を各省庁の要求期限とした。また、概算要求の段階で予算額を決めることはせず、仕組みや手続きをできるだけ簡素にする。

要求額は基本的に対前年度同額とするが、新型コロナへの対応など緊要な予算については、別途要望できる。年金、医療など高齢化等で伸びる社会保障費などの取扱いは、予算編成過程で検討する。