厚労省は１月13日の中医協・調査実施小委員会に令和４年度診療報酬改定の参考資料となる医療経済実態調査の実施案を示した。

通常の方法だと令和２年度改定の影響を把握するため、令和元年度と令和２年度の２カ年の事業年度データを用いる。しかし、今回はコロナの影響で医療機関の医業収益が減少しており、単純に２カ年の事業年度データを比較しても、令和２年度改定の影響を把握することは困難だ。このため、コロナの影響が小さな月単位のデータを追加する。厚労省は実施可能な最も後の月は今年６月であるとした。

支払側は賛成したが、診療側は、医療機関の負担が増え、有効回答率が下がるおそれがあるなどの理由から、難色を示した。今回は結論を出さず、コロナの感染状況をみながら、引き続き議論する。

また、コロナ感染症緊急包括支援金などコロナ関連の補助金収入は他の補助金と分けて把握する。コロナ感染症対応従事者慰労金については、損益に計上しないことにする。