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国保中央会が総会、「介護情報構築等業務」の受託を了承(2023年6月30日)

国保中央会は6月30日の総会で、新たな業務として「介護情報基盤構築等業務」の受託を了承するとともに、国保総合システム更改に伴う費用の令和6年度国庫負担補助要求の決議を採択した。

厚労省から国保中央会に対し、国においては厚労省データヘルス改革工程表や「骨太の方針2022」に基づき、介護情報基盤のシステム整備を進めるとの意向が示され、「令和8年度の運用開始に向けて構築等に関する業務を国保中央会に実施してほしい」との依頼があった。これを受け、6月の全国国保連合会総合調整会議と定期理事会で受託を了承し、総会に諮った。

国保中央会の具体的な業務内容は、

  1. 介護情報基盤のシステム整備は、個人情報の保護や情報セキュリティに十分留意しつつ、国の補助のもと、国保中央会において全国一元的に整備する

  2. 構築に先立ち、令和6年度以降の介護情報基盤の要件定義等を実施する

――の2点。

総会で、原勝則理事長は介護情報基盤の整備について「医療DXを進めるための全国医療情報プラットフォーム構築のデータ基盤の1つであり、医療・介護間の連携を強化しつつ、多様な主体が協同して高齢者を地域で支えていく地域包括ケアシステムを深化・推進するため、自治体・利用者・介護事業所・医療機関等が介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤を整備するものだ」と述べた。

また、5月に成立した改正介護保険法では介護情報基盤の整備・管理運営を同法の地域支援事業に位置付け、市町村からの委託先として国保連合会に委託できる旨の規定が設けられたことを説明。

その上で、同業務について「国保連合会の今後の役割や事業展開の上からも大変重要な事業であり、しっかり取り組む必要がある」と述べ、7月1日から国保中央会の介護保険福祉部に「介護情報基盤構築準備室」を新設し、システム開発に対応していく方針を明らかにした。

国保総合システム更改費用の国庫補助要求を決議

一方、決議では、国保総合システムの更改の費用について国に対して財政支援を求めている。

原理事長は、「これまで開発費に対し令和4年度は54億円、令和5年度は57億円の国庫補助を措置された。次期国保総合システムは令和6年度からクラウドに移行するが、今後はクラウドサービスを十分に活用するなどシステムの最適化を進め、現行システムに比べて高くなっている保守・運用費について早急に縮減を図ることが不可避となっている。また、支払基金との審査領域の共同開発・共同利用においても保険者の費用負担の縮減のため、一層の最適化に取組む必要がある」と述べ、7月から令和6年度概算要求に向けて厚生労働大臣や財務大臣に対して陳情を行う考えを示した。

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