健保連、協会けんぽ、経団連、日商および連合の被用者保険関係５団体は11月８日、加藤勝信厚労大臣に医療保険制度の改革に向けた意見書を提出した。①後期高齢者の窓口負担②拠出金負担の軽減③保険者機能の強化④医療費の適正化等⑤社会保障の持続確保－の５項目。

後期高齢者の窓口負担では、70～74歳の高齢者の窓口負担２割を踏まえ、75歳以上の高齢者の窓口負担も原則２割の方向で見直すことを指摘した。全世代型社会保障検討会議の取りまとめと骨太方針2020の策定に盛り込むことを求めた。