中医協総会は９月11日、次期診療報酬改定に向けた第２ラウンドの議論を開始した。

厚労省が改定の論点となる事項について、2018年度改定の影響をみるため、最新のデータを反映させた資料を示した。委員からの追加資料の要請などが中心で、改定内容に関する議論はほとんど行わなかったが、次回以降本格的な議論が行われていく。

追加資料の要請では、◇届出施設・病床数が増えている地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟の規模別・開設者別内訳◇オンライン診療料関連の診療報酬の算定回数が少ない理由の把握◇がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援のための療養・就労両立支援指導料、相談体制充実加算の算定回数が少ない理由の把握─などが求められた。