日本医師会の中川俊男会長は６月27日の定例代議員会で挨拶し、「年末の予算編成に向けては、特に令和４年度診療報酬改定における財源、すなわち改定率が最重要論点である」との認識を明らかにした。秋に予定される衆院議員総選挙に触れ、「地元選出の国会議員を支援することを通じて医療に対する理解をさらに深めてもらうことが大切。全国各地の医療現場の声を国政に届けるためには、都道府県医師会の先生方の強力な働きかけなど医政活動への協力が不可欠だ」と全国の代議員に呼びかけた。

新型コロナウイルス感染症対策については「すべての医療機関が地域を面で支えており、新型コロナに向き合っている。通常医療の患者の受け皿がその地域にしっかりあってこそ、重点医療機関は新型コロナ患者に集中できる。医療界は一丸となって新型コロナと闘っていかなければならない。今日のような緊急事態においては、医師会だけでなく医療界全体として、より一層の組織強化が求められる。このためには平時においても医師会がリーダーシップを発揮し、あらゆる医療団体との交流を深めることが重要である」と述べた。

５月成立した改正医療法については、「日医はかねてから都道府県医療計画に新興感染症対策等を追加することを主張してきたが、医療計画の５疾病５事業の６番目の事業として追加されたことを高く評価する。厚労省に対し、2024年の次期医療計画のスタートを待つことなく、新興感染症対策についての必要な施策を前倒しして実施するよう求めている。新型コロナへの医療と通常の医療は、絶対に両立させていかなければならない」と述べた。

会長就任から１年経過した成果として、①都道府県医師会長からの政策提言、②委員会の議論のリアルタイムな紹介、③若い医師会員からの意見を受け止める場の設置、④国民へ発信－の４点をあげた。その上で、「この１年間で、柔軟でかつ強靭な、そして国民の健康と生命を守るためには、どんな圧力にも決して負けない、堂々とものを言える、新しい日本医師会に変わりつつある」と述べた。