健保連は10月18日、東京国際フォーラムで令和４年度健康保険組合全国大会を開催した。

「健康保険法制定100年―これからも健康を支え、皆保険を守る健保組合であるために」をテーマに、「現役世代の負担軽減、全世代で支え合う制度への転換」など４つの決議を満場一致で採択した。大会終了後は政府や国会に対して陳情活動を展開した。

冒頭、宮永俊一会長は「団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年が目前に迫る中で、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直すことは待ったなしだ。高齢者医療拠出金の急増により現役世代の負担は限界を超えている。今こそ、現役世代の負担を軽減し、負担能力に応じて全世代で支え合う制度に転換すべきだ」と述べ、全世代型の社会保障制度への転換を強力に推進する必要性を訴えた。

全世代型社会保障制度への転換については「特に法改正が必要な項目は今年中の成案化、来年の通常国会での審議・成立という流れが想定されることから、改革に向けては今後の数か月はまさに正念場、『秋の陣』と言える局面である。全世代型社会保障構築会議も9月に再開され、12月の取りまとめに向けて審議が行われる見込みだが、こうした検討に健保組合の主張を反映させることが極めて重要だ」と述べた。

医療提供体制については、「国民が身近で信頼できるかかりつけ医を持ち、外来医療の機能分化・連携を強化することで、安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制を実現していく必要がある」と述べた。

国民が身近で信頼できるかかりつけ医を持ち、外来医療の機能分化・連携を

ICTの活用については「日本の医療・介護分野においてもICTを活用したサービスの効率化や質の向上が求められている。そのためには、まずは情報共有の基盤となるオンライン資格確認システムの原則義務化を進めることが重要」と述べた。

保健事業の推進については「引き続き、特定健診・保健指導をはじめ、データヘルスやコラボヘルスによる健康経営の推進、加入者への健康教育・広報による取り組みを実践し、国民全体の健康意識を高め、健康寿命の延伸に向けて取組む」と強調した。

この後、決議として①現役世代の負担軽減、全世代で支え合う制度への転換、②国民が身近で信頼できる『かかりつけ医』の推進、③オンライン資格確認などICT化の推進による医療の効率化・質の向上、④健康寿命の延伸に向けた保健事業のさらなる推進―の４項目を採択。宮永会長から、来賓として出席した伊佐進一厚生労働副大臣に決議文が手渡された。