健保連は8日の会見で、平成28年度健保組合決算見込みを発表した。経常収支は2373億円の黒字で、3年連続の黒字決算となった。

短時間労働者の適用拡大などで被保険者数は35万人増で過去最大の1618万人となり、保険料収入は2.3％増加した。一方、支出は27年度の薬剤費など医療費の高い伸びに対する反動と診療報酬のマイナス改定の影響で法定給付費は1.3％と低い伸びにとどまるとともに、拠出金は26年度分の精算分1395億円が戻ってきたことから伸び率は0.2％の微増となった。

健保連の白川修二副会長は、今後の見通しについて「29年度は後期高齢者支援金が全面総報酬割に拡大されたことなどにより、拠出金全体で約2400億円の負担増となっている。今後も団塊世代の高齢化に伴い、さらに増え続けることは確実だ。2025年に向け医療費の適正化と高齢者医療費の負担構造改革について国民的議論が必要だ」と述べた。