社会保障審議会の介護給付費分科会は11月1日、訪問介護の生活援助を中心に担う人材養成について新たな研修制度を創設することを了承した。厚労省は来年4月からの導入を目指す。

新研修では、サービス提供で観察すべき視点の習得や、認知症高齢者に関する知識の習得に重点をおく。入門的研修と一部の科目の共通化をはかることや、初任者研修等へのステップアップを進めるために該当する科目の免除も図る。

一方、厚労省は、次期介護報酬改定において訪問介護の集合住宅におけるサービス提供の場合の減算について、一般集合住宅まで対象を拡大することを提案した。