厚労省は３月26日、厚労科学特別研究事業による「新型コロナを踏まえた医師の働き方改革が大学病院勤務医師の働き方に与える影響の検証等の研究」を公表した。10大学病院の長時間労働の医師が多い26診療科を対象に、2020年12月の１週間の勤務実態を調査した。

2024年度以降、医師に適用される時間外労働の基準別に、医師の割合をみると、Ａ水準（年960時間以下）が40.1％、連携Ｂ水準（年1860時間以下）が27.3％、Ｂ・Ｃ水準（同）が9.4％、Ｂ・Ｃ水準を超過が23.2％であった。連携Ｂ水準は、単独の医療機関ではＡ水準を満たすが兼業先と合わせるとＢ水準となってしまう基準。また、この割合は大学病院・兼業先ともに宿日直の対象になり得る待機時間を含む。

10大学26診療科へのヒアリングで、上限規制遵守を目的に医師派遣を縮小する可能性が「ある」と回答したのは、５診療科だった。循環器内科で２大学、腎臓内科で１大学、産婦人科で２大学。救急科は一部の大学病院で聴取できていない。