社会保障審議会の福祉部会は5月31日、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」と「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の検討状況の報告を受け、意見交換を行った。

両検討会とも社会福祉法の改正を視野に入れ、検討を続けている。福祉部会は、両検討会の中間とりまとめ・論点整理が出された後、7月中下旬にその報告を受け議論を深めていく。

意見交換で中央大教授の宮本太郎・部会長代理は、地域共生社会における社会福祉法人の事業展開について言及。「社会福祉法人のこれからのミッションはどれだけ地域の人たちを元気にできるか。社会福祉法人では1法人1施設のケースが多いが、それでは対応が限定され、なかなか地域の人たちを元気にすることは難しい」と述べた。

さらに年齢・対象を超えて複合化した世帯で抱える課題があることから、法人間連携により取り組んでいく重要性を訴えた。