日本病院会、全日本病院協会および日本医療法人協会は１月23日、初めて３団体合同で実施した病院経営定期調査の結果を発表した。回答した1000病院について、昨年６月診療分を前年同月と比較すると、費用増が収益増を上回り、赤字額が拡大していることがわかった。

診療単価は、入院・外来ともに２％を超える増加となったが、延患者数の減少の影響で、診療収益は入院が1.51％の増収、外来は▲0.48％減収、入院＋外来は0.90％の微増となった。延患者数は入院が▲0.44、外来が▲3.21で減少傾向にある。

６月の医業損益を前年同月と比較すると、経常利益が赤字の病院割合はわずかに改善して53.8％だったが、全病院の平均で費用増が収益増を上回り、赤字額は拡大。100床当たりの医業収益は1380万円の赤字となった。

調査は３団体に加盟する全病院（4424病院）を対象に昨年８月～10月にＥメールまたはＦＡＸで実施。昨年６月の診療収益や患者数などを聞いた。1168病院が回答し（回答率は26.4％）、有効回答の1111病院について集計した。

日本病院会の相澤孝夫会長は同日の会見で、「1000を超える病院のデータが集まった。結果をみると、病院の利益率の低さが明白で、病院経営は厳しい状態が続いている」と強調した。