三師会（日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会）と四病院団体協議会は12月19日に会見を開き、2019年度の与党税制改正大綱に対する見解を示した。

診療報酬での精緻な補てんと設備投資への支援措置などにより、「医療の消費税問題が解決された」と主張する日本医師会に対し、病院団体は今回の対応に一定の評価を与えつつも、「消費税問題は解決しておらず、今後課税化を含めた議論が必要である」と訴えた。

日医の横倉義武会長は、今回の対応では個別の医療機関の控除対象外消費税の過不足は解決されないとしつつも、課税化には様々な困難があるとして、今回の与党の対応を高く評価した。