厚労省は7月9日、平成30年版厚生労働白書を公表した。今回のテーマは、一億総活躍社会の実現に向けて、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」を掲げ、障害や病気を持つ人たちの社会参加や就労の促進を取り上げた。

その一方、昨年、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率の水増し問題が明らかになった。そのため再発防止などの対応を待っていたことから、公表の時期が年次をずれ込んだ。なお令和元年版の白書の発行時期やテーマは未定だ。

白書では障害者等の就労の状況を説明。障害者について、30年で雇用者数が53.5万人、実雇用率は2.05％といずれも過去最高を更新した。一方、身体・知的・精神の各障害者の定着状況を見ると、知的障害者で68.0％、身体障害者で60.8％、精神障害者で49.3％となっており、厚労省は職場定着における支援などの課題を指摘した。

また厚労省は今回のテーマに沿って「自立支援に関する意識調査」を30年２月に実施。インターネットを活用し、20歳以上65歳未満の男女３千人から回答を得た。

障害・病気を持つ人が職場にいる場合の影響について、①障害・病気を持つ人で、職場に本人以外でも障害・病気を持つ人がいる人と、②障害・病気がなくて、職場に障害・病気を持つ人がいる人ーに分けて尋ねたところ、いずれでも「仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった」が最多であった。①では36.6％、②では28.5％に上った。