第21回社会保障審議会企業年金・個人年金部会が4月12日開催され、厚生労働省は「私的年金制度（企業年金・個人年金）に関する今後の検討における主な視点」を部会に対して提示した。
　それによると、経済・社会の変化から私的年金制度に求められていることとして、⑴多様な働き方の中で早期から継続的に資産形成を図ることができるようにする⑵個々の事情に応じて多様な就労と私的年金・公的年金の組合せを可能にする――ことを指摘。
　今後の検討における主な視点としては、①国民の様々な働き方やライフコースの選択に対応し公平かつ中立的に豊かな老度生活の実現を支援することができる私的年金制度の構築（→加入可能要件、拠出限度額、受給方法などの拠出時・給付時の仕組み等）②私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去しより多くの国民が私的年金制度を活用することができる環境整備（→制度のわかりやすさ、手続等の簡素化、企業年金等の普及促進（特に、中小企業）、周知広報等）③制度の運営状況を検証・見直し国民の資産形成を促進するための環境整備（→投資教育・指定運用方法の検証、自動移換金対策、運用体制・手法の検証、従来の制度改正で提起された課題等）――の3点を挙げた。

参考：厚生労働省ホームページ▶第21回社会保障審議会　企業年金・個人年金部会