厚労省は14日、「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。検討会では、制度改正も視野に障害児通所支援について議論を進める。医療・福祉・自治体・研究などの関係者14名が参加。座長には淑徳大学の柏女霊峰教授がついた。

検討事項として厚労省は①児童発達支援センターの位置づけ②児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能③インクルージョンの推進④障害児通所支援の支給決定の在り方⑤事業所指定の在り方─を提示。9月に報告書をとりまとめる予定であり、社会保障審議会障害者部会で進んでいる障害者総合支援法等の見直しの議論にも反映させていく。

検討事項のうち、たとえば、児童発達支援センターの位置づけに関して、センターに求められる中核機能について、果たすべき機能が法的に明確になっていない点があげられている。また令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の議論でも問題提起されたが、専修学校・各種学校に通う障害児は放課後等デイの対象外となっている。対象とするには法改正が必要になる。こうしたことも検討会では議論を深める。