社会保障審議会・医療部会は6月6日、2040年までの社会保障給付費の将来推計の結果について議論した。厚労省は、医療介護の費用は現状投影ベースでも改革実行ベースでも、対GDPの比率は12％程度であり、「世界のどこも経験したことのないような驚くべき数字ではない」と強調した。金額では2倍近くになるが、経済が成長すれば持続可能との認識を示した。

委員からは同調する意見が出る一方で、介護の人材確保を懸念する意見が相次いだ。医療・介護分野を産業として捉え、生産性向上や先端技術の活用を積極的に推進するべきとの主張があった。