厚労省は7月29日、2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.2について自治体等に事務連絡を行った。10月から実施される「福祉･介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」に関して19の質問に答えている。

看護と障害福祉サービスの仕事に0.5ずつ勤務している職員の区分について問われ、次のように回答している。

勤務時間の全てでなく部分的でも、障害福祉サービス等の業務を行っている場合は、福祉･介護職員として、「経験･技能のある障害福祉人材」、「他の障害福祉人材」に区分することは可能とした。

兼務職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかは、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討･対応することを求めている。