厚生労働省は９月２日、「審査支払機能の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。

社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査における「不合理な差異」の解消と、両者の審査支払システムの効率的な運営のあり方を議論し、年度末にとりまとめを行う予定だ。

政府が今年７月に閣議決定した規制改革実施計画では、審査支払い機能のあり方について、「令和６年予定の国保総合システムの更改に向けて、厚生労働省・支払基金・国保中央会は定期的に情報連携等を行い、審査基準の統一化、審査支払システムの整合的かつ効率的な運用を実現するための具体的工程を明らかにする」ことを令和２年度中に実施すると決定した。

これを受けて、厚労省は審査支払機能の在り方に関する検討会をスタートさせた。座長には菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授が就いた。構成員には、保険者・医療関係者のほか、規制改革会議の委員・専門委員である有識者が複数参加している。  

「国保連は支払基金のシステム活用を」「結論ありきでなく審査現場の声きいて」

審査支払システムについて、「先に開発される支払基金の新システムを、国保連が活用することが重要だ」「審査支払のシステムを国がひとつ作って、それを国保連と支払基金が使うことはできないのか。二つのシステムを進めるのは無駄だ」との意見があった。

他方、「新システムの構築費用はかなり高額になる。人員削減も含めて、失敗は許されない。結論ありきではなく審査現場の声をしっかり聴いてソフトランディングすべき」「国保では審査支払システムは他制度のシステムと連携して動いているので、審査支払システムの見直しはすべてに関わる課題になる」との意見もあった。

次回は支払基金と国保中央会からヒアリングを行う予定。

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社会保険旬報では、支払基金の神田理事長と国保中央会の原理事長のインタビューを掲載しています。ぜひご一読ください！
2020年6月11日号インタビュー　社会保険診療報酬支払基金理事長　神田裕二氏 「業務の効率化と審査の充実へ　支払基金改革に一身を賭す」
2020年8月1日号インタビュー　国民健康保険中央会理事長　原勝則氏 「地方自治体の医療・保健・介護・福祉業務支援の専門家集団へ」