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認知症の人と家族の会が緊急声明を田村厚労大臣に提出(9月18日)

認知症の人と家族の会は18日、田村憲久厚生労働大臣に、緊急声明「要介護認定者の総合事業移行は絶対に認められない」を提出した。

緊急声明では、市区町村の判断で、利用者の希望により要介護者でも介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の対象とすることを可能とする介護保険法施行規則の改正を厚労省が進めていることに反対を表明。

「利用者・家族の自由な選択が十分に尊重されるかどうか強い懸念がある」「介護サービスは介護保険給付サービスに一本化すべき」などと訴えている。

参考:http://www.alzheimer.or.jp/?p=36268  

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