東京都医師会の尾﨑治夫会長は2月9日の会見で、新型コロナウイルス感染症対策について見解を表明した。1日日当たりの新規感染者数500人程度で緊急事態宣言を解除すると４月には第４波が来るとし、期限の3月7日までに100人程度に減らしたいとの認識を示した。

尾﨑会長は、都内の1日当たり新規感染者数は「かなり減っている」と述べた上で、現在のペースで推移すると「緊急事態宣言の期限の3月7日には100人台、場合によっては100人を割ることも不可能ではない。ぜひそこまで減らして医療体制に余裕がでてきたなかで、ワクチン接種につなげていきたい」と述べ、都民に対して緊急事態宣言期間中の感染予防対策を改めて要請した。

一方、「新規感染者数500人が基準になっている話もあるが、そこで緊急事態宣言を解除すると、4月にはまた1000人、2000人になっていわゆる第４波が来る可能性が非常に高い。そのためにできるだけ100人程度に抑えることが、その後の状況をよくしていく道だと思っている」と述べた。

また、猪口正孝副会長は、いまの1日当たり新規感染者数の増加率は67～70％であることを説明し、「このままだと3月7日までには100人を切らない。できれば60％ぐらいの増加率で抑え込んでいけば3月7日には100人を切り、さらにその後の1週間、2週間は減少する可能性はあると思う。60％台だったのがこの4日間で70％まで上がってきており、今が踏ん張りどころである」と訴えた。

東京都医師会が目指す今後の医療提供体制について尾﨑会長は、①コロナ病床の拡充として都立・公社、国公立病院を中心に民間病院も協力する②医療連携体制づくりとして、回復期リハの民間病院や老健施設で感染力のない患者を受け入れる③自宅療養者や自宅待機者に対しては、多職種協働によるフォローアップ体制を確立する④かかりつけ医のレベルで重症化予防が期待できる薬剤（デキサメタゾン・イベルメクチン）の緊急使用を国に働きかける―の4点をあげた。