厚労省の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」は２月28日、精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について提言をまとめた。厚労省は自治体や関係団体、養成校などに周知し、取り組みの促進を求めていく。

提言は、◇精神保健福祉士に求められる役割と能力▽継続教育・人材育成の体制構築推進の視点◇国、地方公共団体、職業団体等関係団体及び養成校の役割◇資格取得後の継続教育・人材育成の在り方─などで構成される。

「国、地方公共団体、職業団体等関係団体及び養成校の役割」の中で、「国は職能団体等と連携し、キャリアラダーの開発の要請及び支援をすべき」とした。

また地域の精神保健福祉士が能動的に地域包括ケアシステムの基盤を整備することが重要とし、国等の行政機関に対して、そうした精神保健福祉士を養成するため、自治体等における研修の実施の推進や研修費等の確保に期待を寄せた。

その他、国に対して「職能団体等と連携しながら、研修や自己研さん等に対するインセンティブ付与について検討課題とすることが望まれる」と求めた。