厚労省は９日の中医協・薬価専門部会に令和３年度薬価改定の試算を示した。薬価と市場実勢価格の平均乖離率により、対象品目の範囲を分けて影響額をみた。薬価調査によると全体の平均乖離率は8.0％となっている。

平均乖離率の２倍以上の場合は▲1200億円（対象品目は全体の約２割）、1.5倍以上で▲2100億円（約３割）、1.2倍以上で▲3000億円（約４割）、１倍超で▲3600億円（約５割）となった。乖離率を小さくすると、対象品目が増え、先発品の割合が高くなり、影響額が大きくなる。

ただ、支払側の委員は、試算結果の範囲が狭すぎると指摘。中医協の議論が予算編成に直接反映されないことへの不満も漏れた。診療側の委員は、薬価引下げが医療機関や薬局、卸売、製薬企業に経営的な打撃を与えることを強調した。