日本医師会の中川俊男会長は1月13日の会見で、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発出された現状について認識を示した。

7日の首都圏1都3県に加え、13日にも大阪など関西3府県が対象となる事態に対し、「今後、感染拡大の状況によっては全国的な発令を検討すべき情勢になっている。欧米のような感染爆発の気配が現実化してきた」と危機感を表明。

その上で、「感染が全国にまん延して手遅れにならないように、粘り強く勇気を持って早めの対策を講じることが大切だ。全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つであり、データがすべての基準を上回ってから宣言を発するのでは手遅れ感が否めない。いまの感染拡大の状況は検査体制が異なるとはいえ、前回の緊急事態宣言時と比べて1日の新規感染者の報告数では約10倍となっている。このような状況が続けば、強制力を持った行動制限の必要性も出てくる」と政府に対して早急な対応を求めた。

現在の医療提供体制については、「このまま感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になってしまう恐れがある。医療崩壊から脱却し、誰もが必要なときに必要な医療を受けられる体制に戻すためにはあらゆる取り組みを強化・徹底しなければならない」と訴えた。取り組みの例として、宿泊療養施設のキャパシティの拡大や宿泊療養者・自宅療養者への電話・オンラインによる相談支援の強化をあげた。