厚労省は４月12日の「第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」の「効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ」で、第３期特定保健指導の見直しの実施状況について報告した。

特定健診当日に初回面接を開始する分割実施については4.1％の人にしか実施していないことがわかった。

第３期特定健康診査等実施計画（2018年度～2023年度）では、実施率の向上を目指し特定保健指導について、特定健診当日に初回面接を開始するために健診結果が揃わない場合でも初回面接の分割実施を可能とした。

初回面接の分割実施について2019年度の状況をみると、積極的支援では「分割実施あり」は36万3490人のうち１万4878人の4.1％、動機付け支援では「分割実施あり」は54万4056人のうち２万2517人の4.1％となった。2018年度はそれぞれ2.6％、2.2％だったことから増加はしているものの、実施率は低い結果となった。

初回面接の分割実施を行っていない保険者（300保険者）に未実施の理由をきくと、「実施体制の構築が困難」44.3％、「委託先で実施ができない」29.3％、「保健指導員の業務負担が増加」12.7％などがあがった。

分割実施の課題としてワーキンググループの委員からは「規模の小さな保険者では専門職種を準備するのが大変」「健診後に対象者に残ってもらうことが難しい」「実施率を上げるためには契約している健診機関向けの教育やツールが必要」などの意見がでた。

アウトカム評価とポイント制の併用を提案

一方、厚労省は特定保健指導の見直しの方向性について案を示した。特定保健指導の評価に導入するアウトカム評価指標について、アウトカム評価を原則としつつ、これまでのポイント制の評価を併用することを提案した。

アウトカム評価は、高齢期における体重・筋肉量の減少や低栄養などのロコモティブシンドロームやフレイルの予防が優先的に必要な人がいることから、モデル実施した際の腹囲・体重のアウトカム指標（2cm・2kg減）に加え、例えば1cm・1kgなどの指標を設定するとともに、対象者の行動変容に基づくポイントと組み合わせて段階的に評価することをあげた。