厚労省は３月９日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開催した。検討会は、保健医療情報の利活用に関する工程表の今年夏の策定に向け、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）や、保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について検討していく。

従来の「国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会」や「医療等分野情報連携基盤検討会」などの議論を引き継いでいく。

工程表は昨年６月に閣議決定された骨太の方針2019などで今夏までに策定することとされていた。

論点として、①健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組み②医療等情報を本人や全国の医療機関等が確認・利活用できる仕組み③電子処方箋の実現に向けた環境整備─の３つが示された。

さらに、①を中心に検討する「健診等情報利活用ワーキンググループ」と、②と③を中心に検討する「医療等情報利活用ワーキンググループ」の２つを設置して議論を深めていく。 ２つのＷＧは、工程表作成に当たっての方向性について４月中を目途に作成する。

その後、ＷＧの報告を受け、検討会で一体的に議論していく。ＷＧの人選は森田朗座長に一任された。