日本医師会の横倉義武会長は12月18日の会見で、令和２年度診療報酬改定について見解を示した。

本体の改定率が＋0.55％のプラス改定となったことに対し、「満足するものではないが、厳しい国家財政のなかで一定の評価をしたい」と述べた。 ＋0.55％のうち、救急病院の勤務医の働き方改革への特例的対応分＋0.08％を除く＋0.47％については「医療機関の人件費率は46～47％であることから、医療機関の人件費を１％引き上げるのに同じ額になる。これは前回改定に続き日医が主張してきたモノからヒトへの評価だと考えている。ただ、今回の改定率では人件費の引き上げへの対応のみで、医療機関の設備投資への財源としては十分ではなかった」と述べた。

財政制度等審議会が主張する病院と診療所の間で改定率に差を設けることについては、「今回別枠の＋0.08％は、あくまでも特定的なものである」と強調した。 今回の改定率の点数を問われると、「マイナス改定ではなかったので、少しほっとした。落第点が40点であれば40点より少し上ぐらい」と述べた。 今後の中医協の議論に対しては、「地域医療を支える医療機関の経営は基本診療料で成り立っており、基本診療料をしっかりと評価すべきだ」と述べるとともに、「調剤業務を行っている病院薬剤師を調剤報酬からしっかりと評価することを検討すべき」と提案した。