自民党の介護委員会は12月19日、「2040年に向けた地域共生社会実現のための制度改革に関する提言」案について、修文を田村憲久委員長に一任し概ね了承した。

社会福祉制度や介護保険制度の改正に向けたもの。今後、同党厚生労働部会に提出され、制度改正の検討で活用される。

提言は、◇地域共生社会を目指した包括的な支援体制の構築◇社会福祉連携推進法人制度の創設◇介護予防・地域づくりの推進◇介護関連データの利活用◇地域特性等に応じた介護基盤の整備◇質の高いケアマネジメントの実現◇認知症施策の総合的推進◇介護人材の確保◇生産性の向上◇制度の持続可能性の確保─の10項目。

このうち「制度の持続可能性の確保」は空欄で示された。 この日、社会保障審議会介護保険部会で検討されている補足給付の見直しと高額介護サービス費の見直しについて厚労省から説明があり、意見交換を行った。 会合後、田村委員長は、「『制度の大枠は維持した上で、介護保険施設の食費・居住費の助成及び高額介護サービス費について、利用者への影響にも配慮した上で対応すること』という文言を書き込ませていただきたいと説明し、了解を得た」と述べた。

社会福祉法人の会計監査人の配置の拡大については、賛否両論が出され、提言案には盛り込まれなかった。修文で盛り込むかどうかは田村委員長が判断する。拡大するかどうかは厚生労働部会の検討で決められる予定だ。 そ

の他、提言案の「質の高いケアマネジメントの実現」では「ケアマネジャーの専門性の向上を図るための取組を行うとともに、ケアマネジャーは事実上の国家資格であることを踏まえ、その専門性等に見合った処遇とすること」とした。 また「介護人材の確保」では「介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けの経過措置を延長すること」が盛り込まれた。