中医協の入院・外来等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）は７月20日、診療報酬により実施する看護の処遇改善をめぐり、厚生労働省が示したシミュレーション結果を踏まえ、処遇改善の必要額に不足が生じる病院への対応のあり方を議論した。

入院料への点数設定について、前回のシミュレーションで設定した100種類（１～100点）から、今回145種類（１～145点）まで増やすと、99.5％の病院をカバーできるが、それでも不足が生じる医療機関が直近データで８施設あることが示された。

入院料に100点を超える点数を設定しないと、収入見込み額が必要額を下回ってしまう病院は看護職員の配置が手厚い病院であり、三次救急医療施設や子ども病院、周産期母子医療センターが該当しやすい傾向がある。

145点を超える点数を設定しないと不足が生じる病院は、これらに加え、病床数が100床未満の小規模の病院である場合が多かった。要因としては、新型コロナによる一時的な患者の変動もあると考えられ、実際の点数設定においてどこまで点数を設定するかについては、中医協総会の議論に委ねられる。

また、分科会の議論では、外来の初再診料への点数設定は行わず、入院料のみに点数を設定したほうがよいとの意見が多かった。