日本医師会の横倉義武会長は１月31日の会見で、平成30年度の介護報酬改定に対する見解を示した。

横倉会長は「かかりつけ医は、医療・介護の連携で多職種のリーダーになる必要がある。改定が介護の質を向上するか、科学的に検証しなければならない。すべての世代が生き生きと働き生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に努力していく」と述べた。

一方、鈴木邦彦常任理事は、「介護医療院の新設が前向きに決着し、自立支援・重度化防止の推進など、全体に目配りした改定と評価している。医療・介護の連携においてリハビリや栄養、介護ロボットやＩＣＴの評価が認められたが、加算取得で事務量が増加する可能があり、次回改定では事務負担の軽減も課題となる」とした。