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介護予防でポイント付与の取り組みの推進方策を検討(7月19日)

厚労省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は7月19日、中間とりまとめの骨子案を概ね了承した。この日出された意見も踏まえ、次回8月7日の会合で中間とりまとめを行う予定だ。中間とりまとめは、制度改正に向け議論している社会保障審議会・介護保険部会にも報告される。

骨子案では、通いの場をはじめとする介護予防の取り組みへの参加を促すためにポイント付与の取り組みの更なる推進方策を検討することが盛り込まれた。

ポイント付与の取り組みとは、65歳以上の高齢者が介護施設や地域のサロンなどでボランティアに取り組んだ場合に活動実績に応じて評価ポイントが付与されるもの。

ポイントにより、商品交換や換金などを可能としてボランティアや介護予防の推進を図る。全国の約4分の1の市町村で導入されている。東京都稲城市ではポイントを年間最大5千円まで、事実上介護保険料軽減に充てられる。

また骨子案には、「通いの場」について例示の追加や類型化を含む定義等の整理を行うことや、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の動きの中で医療専門職と連携した取り組みがさらに推進されるように検討することなども盛り込まれている。

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