衆院厚生労働委員会は2017年4月5日、介護保険法等改正案の審議を行った。厚労省の蒲原基道老健局長は、介護療養型医療施設から転換した介護療養型老健施設について平成27年10月時点で約160施設、入所者約8千人であることを示した。

転換が進まなかった理由について、「介護療養病床に入っている患者像の把握が不十分だった。既存の老健施設等ではこの受け皿として十分機能されていなかった」と述べた。

また、蒲原老健局長は、新たな受け皿となる介護保険施設「介護医療院」の名称について説明。「介護と医療を提供する施設であることを端的に示すとともに、日常的な医学管理、看取り、ターミナルケアといった医療を提供する施設であることを利用者に伝えるとして定めた」と述べた。