今回は、社長が死亡し、妻が遺族厚生年金を請求した事例です。妻は会社役員を務めており、前年の収入は1,000万円近くありました。しかし、社長の死亡を契機に会社は解散し、妻は役員報酬を得られなくなりました。
この妻は、近い将来（社長死亡時点から概ね5年以内）に収入が年額850万円未満に減収することが推測されます。ただし、遺族年金を受給するには、妻の減収が社長死亡時点で予見できたかどうかが問題となります。実際の妻の申立書等からどのような判断が下されたのか、ご紹介します。　

社長の妻が遺族厚生年金を請求

Ｘ社の社長を務めるＡさんが死亡したとのことで、妻のＢ子さんが遺族厚生年金の請求に来所されました。Aさんは現役の社長で、厚生年金保険の被保険者期間中に亡くなりました。

厚生年金保険の被保険者が死亡したとき、遺族に遺族厚生年金が支給されます。遺族が配偶者である場合には、死亡者の死亡の当時、死亡者と生計を同じくしていた配偶者であり、かつ、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者であることが、遺族厚生年金の支給要件となります。

Ａさんが死亡の当時、厚生年金保険の被保険者であったこと、また、請求人であるＢ子さんがＡさんの妻であり、Ａさんの死亡当時、Ａさんと生計を同一にしていたことは間違いありません。

なお、Ｂ子さんはX社の役員を務めており、令和3年分の給与は1,000万円近くありました。一方、X社はAさん死亡の1か月後に解散し、Ｂ子さんは役員報酬を得られなくなりました。

そうすると問題となるのは、Ｂ子さんがＡさん死亡の当時、「年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者」といえるかどうか、ということになります。