社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は11日、生活困窮者自立支援法や生活保護法の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する予定。

報告書案には、生活保護受給者の健診の促進など健康管理支援や、医療扶助費の適正化に向けた頻回受診対策、薬局の一元化による重複投薬対策、後発医薬品の一層の使用促進、精神科病院等における長期入院対策などが盛り込まれている。