日本慢性期医療協会の武久洋三会長は２月10日の会見で、2月9日に答申された令和４年度診療報酬改定について「強く支持する」と評価した。

武久会長は、「高度急性期病院へ手厚い評価がされた点は非常に評価したい。200床以上の地域包括ケア病棟にも在宅患者支援を要件化し、初めて一般病床の地域包括ケア病棟と療養病床の地域包括ケア病棟で要件に差をつけた。地域包括ケア病棟の機能を見事に定めてくれた」と評価した。

一方、武久会長は地域包括ケア病棟入院料の減算要件について言及し、「厚労省は、『療養病床を持ち続けるならば重症患者の治療を受け持ってほしい』と考えているのだろう。療養病床が主体の慢性期多機能病院は、今後地域包括ケア病棟を運営できるかが勝負になる。もはや療養病床を療養のための病床にしてはだめだ。日慢協の会員病院は、慢性期病棟であっても救急指定をとり、積極的に高齢救急患者を診察する地域包括ケア病棟をめざしてほしい」と呼びかけた。

さらに、武久会長は「療養病床という病床名を変更し、医療区分を廃止して急性期から慢性期まで一貫したDPCにすべき」との見解を述べた。