厚労省は24日の社会保障審議会・福祉部会の福祉人材確保専門委員会に、地域共生社会の実現に向けた社会福祉士に求められる実践能力や、それを踏まえた社会福祉士養成カリキュラムの充実について検討を要請した。委員会は年度内に意見を取りまとめる予定。

厚労省は、委員会の意見を受け来年度に社会福祉士養成カリキュラムの見直しを進める方針。１年の周知期間を経て平成32年度から新たなカリキュラムに基づく社会福祉士の養成を進める。