『年金相談の手引』は、昭和48年に初版を発行して以来、今回の改訂版で第51版を数え、半世紀を超えて、年金実務に携わる方々の手引書として改訂を重ねてきた図書です。この長い歴史のなかで、年金相談の本格的な実務図書として、各方面で高い評価と信頼を得てきました。

本書では、国民年金、厚生年金保険の両制度の概要をはじめ、国民年金と厚生年金保険における老齢・障害・遺族等の各給付、旧法による老齢給付、年金の請求・支払い・支給停止等、年金請求の手続、年金受給者の手続、旧三共済に係る経過措置、旧農林漁業団体職員共済組合に係る経過措置、社会保障協定による特例措置、一元化前の共済組合等と恩給の給付について、最新の法令に基づいて正確かつ詳しく解説しており、年金相談のための利便性も考慮した手引書となっています。

また、関連法令についても理解を深められるよう本文中に根拠条文を示しています。

年金請求の手続および年金受給者の手続については、記載例を豊富に掲載して解説しており、年金相談のために必要かつ十分な情報を収載しています。

今回の令和５年度版では、令和５年４月からの新年金額、すなわち平成16年改正以後はじめて実施されることになった67歳以下の新規裁定者と68歳以上の既裁定者の２通りの年金額を盛り込んでいます。
これに関連して、振替加算、中高齢の寡婦加算、経過的寡婦加算などの一覧表や再評価率表（厚生年金、旧船員保険、共済年金）を掲載しているほか、旧厚生年金保険法の老齢年金・通算老齢年金、旧国民年金法の老齢年金・通算老齢年金の各年金早見表や、在職老齢年金の支給停止調整額が48万円に変更となったことによる在職老齢年金早見表を掲載しています。

そして、令和４年４月から実施されている新たな繰下げ支給の解説内容をあらためて整理・補足したうえで、令和５年４月から実施されることとなった「特例的な繰下げみなし増額制度」の内容なども盛り込んでいます。

また、年金請求書や受給権者の届書類については、令和４年12月以後に公表された直近のものに差し替えており、繰下げ支給の改正にともない統合された新しい届出様式「老齢基礎・厚生年金裁定請求書／支給繰下げ請求書」（様式第235-1号）も掲載しています。

本書は、年金事務所や市区町村の年金実務ご担当者はもちろんのこと、社会保険労務士、企業の人事・総務ご担当者の皆様にとっても、格好の手引書となるはずです。