厚労省は10月1日、2018年4月時点での妊婦健康診査の公費負担の状況を公表した。全国の1741市区町村の妊婦健診の公費負担額の平均は10万5734円で、前年より3637円増加した。都道府県別にみると、市区町村の公費負担平均額が最も高いのは石川で13万7813円。最も低いのは神奈川で7万1417円。

検査項目を示して受診券を交付する方式をとっている1476市区町村のうち、厚労省が示している妊婦健診の「望ましい基準」の検査項目すべてを実施しているのは、76％の1122市区町村だった。