厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗座長）は12月９日、データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性を大筋で了承した。

オンライン資格確認システムを活用して、患者と全国の医療機関が確認できる情報を、令和４年夏を目途に、過去に受診した医療機関名や手術・移植の履歴、透析などまで拡大する方針を決めた。

電子処方箋は、支払基金と国保中央会を運営主体とする方針だ。

マイナポータルで自分の健診情報を閲覧できる仕組みについては、令和３年に医療保険各法の改正を行い、40歳未満の労働者の事業主健診情報もマイナポータルで提供できるようにする。

座長の森田氏。会議の様子はライブ中継された。