厚労省は３月24日の中医協総会に、診療報酬改定結果検証部会でまとめた2020年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2020年度調査）を報告した。新型コロナの影響や病院の外来における定額負担、医師の働き方改革の状況などが示された。

病院の外来の初診時で、一般病床が200床以上の病院のうち、定額負担が義務化されていない病院を含め、2019年10月には88.3％であった「定額負担あり」の割合が、2020年10月には89.9％となった。

2020年度改定で医師の働き方を進めるために新設した地域医療体制確保加算の届出状況をみると、2020年10月時点で、200床～399床の76.6％、400床以上の97.4％が届け出ている。新型コロナの専用の病院・病棟を設けている重点医療機関の88.3％が地域医療体制確保加算を届け出ており、コロナ対応病院と一定の相関があることがわかった。