経済界や医療団体、保険者などで組織する日本健康会議は8月23日、2020年までに実現を目指す「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を発表した。各保険者や企業などが取り組む８つの宣言は、いずれも昨年より達成度が大きく向上した。

「予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする」宣言の達成市町村は、昨年の115市町村から328市町村と３倍近く増加した。

「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする」の宣言の達成度は、118市町村から654市町村に、４広域連合から14広域連合に大きく増えた。

また、「予防・健康づくりに向けて、47都道府県の保険者協議会すべてが地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する」と「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を１万社以上とする」の２つの宣言については、それぞれ47保険者協議会、１万2195社となり、目標を達成した。