中医協11月17日の総会で、次期診療報酬改定に向けて療養病棟、有床診療所、障害者施設などについて議論した。

療養病棟については、将来的に看護配置25対１を廃止するとの考えのもと、看護配置や医療区分該当患者割合が20対１に近い25対１があることを踏まえ、今後の経過措置を検討する。

療養病棟に看取りが多いことを踏まえ、救急・在宅等支援療養病床初期加算を見直し、看取りへの取り組みを評価する。さらに、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及に向け加算での対応を図る。データ提出加算は200床以上の病院で要件化する。

有床診診療所は、現行では一律に評価しているのに対し、主に地域医療を担う有床診と専門医療を担う有床診に機能を分ける。地域医療を担う有床診は「医療・介護併用モデル」に転換が進むよう診療報酬で評価する。在宅療養患者が、在宅と主治医と病院との連携の下、本人や家族の希望に基づき、最期を入院で看取った場合を評価する。

障害者施設等入院基本料については、「重度の肢体不自由、かつ身体障害者等級「不明」または「非該当」の患者」を、前回改定での重度の意識障害の患者と同様に、療養病棟と同水準の報酬設定とする。